2010年02月16日

秋葉原連続殺傷 弁護側手法に疑問の声 (産経新聞)

 ■証拠採用不同意、証人出廷42人も責任能力触れず

 1月に始まった秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大被告(27)の公判で、弁護側の手法に疑問の声が上がっている。弁護側が被害者など多くの供述調書の証拠採用を不同意としたため、計42人もの証人が出廷せざるを得ない事態になった。“心の傷”を抱える事件関係者にとっては大きな負担になる。また、弁護側は争点に挙げられている責任能力について、冒頭陳述で一切触れなかった。弁護側は「戦術」と説明するが、その意図ははっきりしない。(大泉晋之助)

 2月に行われた第2回と第3回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性2人に対する証人尋問が行われた。

 男性2人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの2人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から2人の証人申請をした。

 検察側は、調書の内容に沿って男性2人に質問し、「まるで血の海だった」「(事件の影響で)道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約75分と約40分だった。

 これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約10分で終了した。

                   ◇

 弁護士で慶応大の安冨潔教授(刑事訴訟法)は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から1年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。

 ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の2人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。

 前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の1人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。

 負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。

 事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。

 しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。

 こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。

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<プリウス・リコール>トヨタ系販社、休日返上で顧客対応(毎日新聞)

 新型プリウスのブレーキ不具合によるリコールを受け、愛知県内のトヨタ系販売各社が、休日を返上するなど特別態勢で対応している。県内はトヨタ自動車のおひざ元とあってプリウスユーザーが多く、一日も早く改修を終えて顧客の不安を取り除きたい考えだ。

 愛知県内で66店を展開する名古屋トヨペットは、定休日の15日も全店を臨時開業することを決めた。対象の顧客には電話などで入庫の予約を勧めているが「飛び込みで来ても対応できるようにする」という。

 21店を展開するネッツトヨタ東名古屋は元々年中無休だが、土日に比べて整備士が少ない平日も一部の整備士が休み返上で常駐し、改修作業にあたる。

 24店あるトヨタカローラ中京は整備部門の定休日の11日も営業するなど「万全の態勢で臨んでいる」という。【宮島寛、鈴木泰広】

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2010年02月15日

外国人参政権「安全保障上の議論ある」 首相、問題点指摘(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。 

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。

 首相は政府提案による付与法案の今国会提出に関しても、「内閣の内部でまだ考え方が1つにまとまっていない。各党でも意見を一致させていかなければならず、あまり強引に行ってもいけない」と、慎重な姿勢を示した。

 これに対し、北沢俊美防衛相は参政権の付与に賛成する考えを表明した。母国の国防義務を負う在日韓国人や中国人に日本の地方参政権を与えた場合の安全保障上の影響についても、「危険性はないと思う」と述べた。

 一方、首相は平成7年2月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した。

 この判決の本論部分では憲法15条が定める選挙権について、「わが国に在留する外国人に及ばない」としている。さらに憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

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