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緊急提言には、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽外来管理加算の「5分間ルール」を撤廃する▽「15対1入院基本料」を引き下げない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、20日の勉強会で取りまとめた7項目が盛り込まれている。
また提言では、診療報酬の増減で医療政策を誘導することは、見直すべき時期に来ていると指摘。その上で、「介護保険と医療保険の整理、中医協(中央社会保険医療協議会)の在り方を含め中期的には抜本的な診療報酬を含む保健医療の考え方を議論することが必要」とした。
提出後の記者会見で、「(参院選の)マニフェストに反映させる形で議論を持って行くのか」との質問に対し、桜井会長は「マニフェストまでに間に合えば理想」とし、「大きなテーマになると、そこまでにまとまるかどうかは分からない」と述べた。また、「診療報酬で誘導するような政策はおかしな話」と指摘し、「抜本的に『こういう方向に向かう』ということを決めるような、流れが作れるような政策を作っていきたい」との意向を示した。
■外来の財源枠設定、「問題がある」―桜井会長
来年度の診療報酬改定で既に決まっている「外来」の財源枠(医療費ベースで400億円)について、桜井会長は「財源を区切ったこと自体に問題がある」との認識を示した。
また中医協委員の人選について、「個人的な意見」と前置きした上で、「おかしい」と批判。「今までわれわれは『中立な人が選ばれておらず、自分たちの意見を通したいために、勝手に人を選んでいる』と批判してきた。それと同じようなことをしてはいけない」と指摘した。
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