二つの独立法人は、外国との文化交流事業を展開している国際交流基金（海外事務所数22カ所）と、外国人観光客誘致を担っている国際観光振興機構（同13カ所）。それぞれの海外事務所を同じ場所に統合し、ワンストップ窓口をつくる。
現在は基金が邦画上映会などを開催して日本への関心を高めても、観光に結び付いていないとの指摘がある。パリなどで効果が上がれば、2〜3年後をめどに両団体の全事務所で業務を一本化。片方の事務所しかない国にはもう一方の駐在員を派遣し、最大で世界25カ所に窓口を拡大する。
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