ＷＨＯによると、インターネットなどを通じて安価な臓器移植を海外に呼びかけている途上国が複数あり、臓器売買目的の誘拐や人身売買も頻発。先進国の移植希望者が手術を受けるために健康保険を適用して渡航する例も少なくなく、決議案は、移植渡航の自粛を求めている。
また新たな指針も採択され、臓器売買の禁止を明記。生きている人から臓器を摘出する「生体移植」については、親族間に限られるべきだとする厳しい条件をつけ、未成年者は原則として臓器提供者の対象から除外する考えを示した。
日本では昨年、臓器移植をより容易にするため臓器移植法を改正、今年７月に施行される。これまで臓器提供者の数が極めて限られていたため、米国、中国、フィリピンへの移植渡航を希望する患者が多かった。
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